近頃よく耳にする『公的助成金制度』をご存知でしょうか?

名前は聞いたことあるが、「内容がよくわからない」「手続きが面倒」といったことで、活用されていないのが現状ではないでしょうか?
 

さて、『助成金』というと「我が社でも本当にもらえる助成金があるのか」と思われる経営者の方もいらっしゃるかもしれません。


しかし、そのような心配はご無用です。
 

そもそも『助成金』は多種多様であり、その時代を反映した国が推し進める政策に

基づいて改定・新設されています。したがって、何らかの助成金に該当する可能性が

高く、条件に合致しさえすれば、どんな企業でも受給できるものなのです。

  • 高年齢者等を雇用した場合
  • 労働者の教育訓練を行った場合
  • 職場環境の改善や福利厚生の充実を図った場合   ・・・etc

 一定の労働条件・職場環境の整備をすることにより、

 国から資金の助成を受けることができます。

助成金のメリット

   国・金融機関からの融資・・・・・・・・・返済義務があります

   国からの助成金・・・・・・・・・・・・・返済義務がありません

 

助成金の財源は?

   ほとんどの助成金の財源は、事業主の方が支払っている雇用保険料の一部です。

   要件さえ合えば、受給しないと損をすると言えるでしょう。

   ※助成金を受給するための要件として、雇用保険に加入していることが前提です。

 

助成金の多くは中小企業向け

   中小企業の定義は以下の通りです

業種 労働者または資本金・出資金の基準
小売業(飲食店含む) 労働者50人以下または資本金・出資金が5000万円以下
サービス業 労働者100人以下または資本金・出資金が5000万円以下
卸売業 労働者100人以下または資本金・出資金が1億円以下
その他の業種 労働者300人以下または資本金・出資金が3億円以下

   ※この基準を超えると大企業となります。

企業に入ってくる助成金

   会計上・・・・・・雑収入として処理してください

   税務上・・・・・・所得となりますが、消費税はかかりません

  ※助成金の会計・税務上の詳細な取り扱いについては、提携先税理士をご紹介させていただきます。

書類の整備をしておきましょう

  申請にあたり、就業規則や賃金台帳など法律で定められている書類の提出が

  求められる場合があります

事前に計画書の作成と提出が必要な場合があります

  多種多様な助成金の中には、計画届の提出期限が定められている場合があります

常に最新情報のインプットが必要です

  賃金の一部を助成するタイプの助成金では、毎年8月に法律により根拠となる金額が

  見直されますので、注意が必要です

助成金間での調整がある場合があります

  受給できる助成金がいくつか該当する場合でも、そのうち一つしか受給できないよう

  調整させることがありますのでご注意ください

当事務所では、助成金の申請でお困りの会社様へ

   助成金無料診断サービスを展開しております。

   ぜひ、ご活用くださいませ。

  ※助成金申請支援においては、顧問契約を前提とさせていただいておりますが、

   助成金申請代行支援は一時サービスを休止させていただいております。

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