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近頃よく耳にする『公的助成金制度』をご存知でしょうか?
名前は聞いたことあるが、「内容がよくわからない」「手続きが面倒」といったことで、活用されていないのが現状ではないでしょうか?
さて、『助成金』というと「我が社でも本当にもらえる助成金があるのか」と思われる経営者の方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、そのような心配はご無用です。
そもそも『助成金』は多種多様であり、その時代を反映した国が推し進める政策に
基づいて改定・新設されています。したがって、何らかの助成金に該当する可能性が
高く、条件に合致しさえすれば、どんな企業でも受給できるものなのです。
一定の労働条件・職場環境の整備をすることにより、
国から資金の助成を受けることができます。
国・金融機関からの融資・・・・・・・・・返済義務があります
国からの助成金・・・・・・・・・・・・・返済義務がありません
ほとんどの助成金の財源は、事業主の方が支払っている雇用保険料の一部です。
要件さえ合えば、受給しないと損をすると言えるでしょう。
※助成金を受給するための要件として、雇用保険に加入していることが前提です。
中小企業の定義は以下の通りです
業種 | 労働者または資本金・出資金の基準 |
小売業(飲食店含む) | 労働者50人以下または資本金・出資金が5000万円以下 |
サービス業 | 労働者100人以下または資本金・出資金が5000万円以下 |
卸売業 | 労働者100人以下または資本金・出資金が1億円以下 |
その他の業種 | 労働者300人以下または資本金・出資金が3億円以下 |
※この基準を超えると大企業となります。
企業に入ってくる助成金
会計上・・・・・・雑収入として処理してください
税務上・・・・・・所得となりますが、消費税はかかりません
※助成金の会計・税務上の詳細な取り扱いについては、提携先税理士をご紹介させていただきます。
書類の整備をしておきましょう
申請にあたり、就業規則や賃金台帳など法律で定められている書類の提出が
求められる場合があります
事前に計画書の作成と提出が必要な場合があります
多種多様な助成金の中には、計画届の提出期限が定められている場合があります
常に最新情報のインプットが必要です
賃金の一部を助成するタイプの助成金では、毎年8月に法律により根拠となる金額が
見直されますので、注意が必要です
助成金間での調整がある場合があります
受給できる助成金がいくつか該当する場合でも、そのうち一つしか受給できないよう
調整させることがありますのでご注意ください
当事務所では、助成金の申請でお困りの会社様へ
助成金無料診断サービスを展開しております。
ぜひ、ご活用くださいませ。
※助成金申請支援においては、顧問契約を前提とさせていただいておりますが、
助成金申請代行支援は一時サービスを休止させていただいております。
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